2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
電力会社相互間の中におきまして会議も設立いたしまして、この実施状況、この一年の間にも何度かサイバーアタックを受けております、その都度、社内における体制の見直しをお願いし、改善策を講じ、次なる次なるという対応策を講じているところでございます。 東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えまして、リスクというのはよく認識して、しっかりした対応をとってまいりたいと考えてございます。
電力会社相互間の中におきまして会議も設立いたしまして、この実施状況、この一年の間にも何度かサイバーアタックを受けております、その都度、社内における体制の見直しをお願いし、改善策を講じ、次なる次なるという対応策を講じているところでございます。 東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えまして、リスクというのはよく認識して、しっかりした対応をとってまいりたいと考えてございます。
その際には、電力会社相互間の電源車、復旧作業員の応援等、広域的な対応によっていち早く災害復旧することを旨としているところでございます。
ただ、その上で、いろんな考え方の中で、やはり本来用意しておくべきだった積立て、電力会社相互の相互扶助で用意をしておくべきものについては、これは過去分という形でいただこうということで今回判断をさせていただいたわけでありまして、決して何か東電の負担を軽くするとか免責をするという考え方には立っていないわけであります。 その上で、金融機関、これはいろいろ議論しました、あのとき。
実は、これを変えていくと、電力会社相互の精算ルール、お金の精算ルールも、実はこれが邪魔しているんですよ、結構。ですから、こういうものをしっかり議論をして変えていかなきゃいけない。これは実はワーキンググループの方からのおまとめの中で出ています。
特に、夏の電力需要に対する供給余力が低下しており、電力会社相互の電力の融通が円滑に行われるような仕組みを構築する必要性が非常に高まっております。 こうした状況を踏まえて、この改正案では、全国大で電力需給の調整機能を強化するために、広域的運営推進機関を創設することとしたわけであります。
○広野ただし君 私は、今までも電力会社相互の乗り入れというのが、ある意味では相手のショバまで行って、言葉は悪いですが、そこでやろうということではなくてということなものですから、連系については余り積極的にどの社もやらなかったんではないかと思うんです。また実際、果たしてこれからも連系についてそんなインセンティブが働くかどうか、私はなかなか、設備がそんなに稼働するかどうか分からないわけですね。
それから、これまでも既存の電力会社相互間において広域運営を運営上やってきております。これらのおかげをもちまして多くの成果を上げております、夏のピーク時における調整であるとか料金の地域差の問題とか。これらのことについても、これもいわゆる法改正後、今後においてもこの広域運営ということについて私は必要と思いますが、この二点について確認をしておきます。
御指摘の電気事業連合会と申しますのは、会員でございます各電力会社相互間の連絡を緊密にして、電気事業の健全な発達を期するということを目的といたしまして、昭和二十七年十一月に設立された団体であるというふうに承知をいたしております。この電気事業連合会は、民法三十四条によって設立されたいわゆる公益法人ではございませんので、同法でいう主務官庁というのは存在しないわけでございます。
当時の状況を思い起こしますと、九電力に分割した場合、大水力発電は数県にまたがる河川でございますから、恐らくこれを開発するのに非常に無理が出てくるのではないか、あるいは水利権の処理あるいは費用の配分等に関しても九電力会社相互にいろいろ大変な問題が起きてくるだろう、果たせるかな只見川の開発なんというときには東京電力と東北電力で大騒ぎしたことは御承知のとおりでございまして、そういう点を考えまして、いま言ったようなそういう
ただ、いわゆる原子力発電の安全性というサイドから考えてみましても、これからの原子力発電は、できれば少し標準化したり、規格統一をしたりいたしまして、電力会社相互のあるいは統一的な研究も必要でありましょうし、情報の交換も必要でありましょうし、また使う炉も、やはり規格化され、標準化された発電炉を使っていくというのが望ましい方向だと私は考えますので、そういう意味からいたしまして、すぐ広域化あるいは再編成という
なお、電力会社相互間におきましてこの関係の総点検もいたしております。
なお、その過程におきまして、わが方の立場、先ほど原子力局長から説明のありました融通の原則と申しますか、日本側の電力会社相互における譲渡を認めさせるというふうなこと、これは交渉の過程におきましても十分に念を押しておりますし、交渉が終わりました後において、またさらに再確認を求めております。
電力会社相互にでも、九つがそれぞれ秘術を尽くしてやって、時には相手をけなしたりしている向きがまだあるのではないかというふうな気がいたします。そういうことではこれはもう間に合わない時期に来ておる。
ただいま御質問の、電力会社によりまして、たとえば産炭地におきましては、重油を使っていない発電所もありますし、あるいは重油を少ししか使っていない発電所もありますし、いろいろ事情はありますけれども、先ほど大臣からお話ししましたように、炭価の値上げにつきましては、負担増対策とぴしゃっと見合うかどうかはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、全体としてプールして、各電力会社相互間で御納得のいただく線で
これとても、もちろん電力会社相互にやってできぬものではございませんけれども、こういった種類のものは、わが社が担当するのが適当であろうかということで、現在わが社で建設をいたしておるわけでございます。
工場で使うメーターとか、あるいは電力会社相互間で融通に使うメーターだとか、そういう大きなメーターがふえてきておるわけでございますが、このメーターはたいへんな手数がかかるわけでございます。
ましてや、所得倍増政策の結果、産業構造上、国民生活上の地域格差が拡大しつつあるわが国の現状で、電力会社相互間の企業格差は、ますます広まりこそすれ、これが縮まる要素は一つもありません。 こういう状況のもとで、電気料金格差問題を今後どのように処理されるおつもりであるのか、あるいは広域運営の具体的推進についていかなる確信をお持ちであるのか、これらの点について総理の所信を伺いたいわけであります。
かりにこういうふうに東北、北陸の値上げをしたとしたところで、東北電力と東京電力、それから北陸電力と関西電力、こういう電力会社相互間の企業格差というものは、これによっては解決しないのではありませんか。私がちょっと調べました資料だけによりましても、現在、東北電力は、渇水準備金を三億八千万円しか持たない。ところが東京電力は七十九億円も持っておる。
これについては種々な利害の立場や事情や論点もあろうとは思いますが、問題はそういうことでなく、もっと大きく高い観点に立って、わが国産業の伸びに貢献する方策、電力会社相互の融通による相互扶助的な調節方策、これが樹立されてよろしいのではないかという問題の提起であります。これらについて当局の御見解をお伺いいたします。
これは後刻もう一ぺん御説明いたしますが、目下各電力会社相互間でこの融通の話し合いを進めておりますので、その結果を見なければ最終のものはできませんが、ここにあげておりますのは、ことしの計画通りの融通が行えるものとしての数字でございます。